横浜市が勝馬投票券発売税条例を廃止

　【JRA日本中央競馬会】　横浜市議会は2月25日、勝馬投票券発売税を廃止する条例を可決した。結局、横浜市の馬券税は、施行に至ることなく廃止に至った。

　横浜市が課税を目指した「勝馬投票券発売税」とは、横浜市内に設置されているJRA場外馬券売場のみを対象に、馬券売上の一定割合について市税として課税するという内容だったが、中央競馬はそもそも馬券売上の一部を国庫納付金として国に収めることを制度の根幹としているほか、環境整備費・協力費などの名目で場外馬券売場設置元の地元自治体に対しては既に金銭的負担を行っているという事実関係などから、横浜市による課税は二重課税であるとの批判が強く、監督官庁である農林水産省や総務省も難色を示していた。

　また、2000年12月14日の同条例制定を推進した高秀秀信・横浜市長(当時、2002年8月死去)は、その後の市長選挙(2002年3月)で落選し、横浜市長は中田宏・前衆議院議員に交代している。横浜市の政治情勢が制定当時と一変してしまったこともまた、今回の条例廃止につながった要因といえそうだ。