高崎競馬の廃止問題、関係者の生活再建費は群馬県と高崎市の双方が負担

　公営高崎競馬の廃止問題をめぐる調教師や厩務員など、競馬関係者の生活再建にかかる費用について、加藤光治農業担当理事が、10月5日、群馬県議会の環境農林常任委員会で、群馬県と高崎市が規約に準じた割合で負担する方針を示したと報じられている。

　それによると、負担割合は群馬県競馬組合の規約にある余剰金の分配率(群馬県約78%、高崎市約22%)に沿って決められる方針という。2004年度末に約58億円に上るとみられている累積赤字についても、同じ比率で負担するという。

　競馬関係者の再就職の斡旋については、同じ職種への再就職が理想としつつも、地方競馬全体の窮状を考えると、同職種への再就職は厳しく、なるべく近い職種への再就職の斡旋に努めるという見方を示したようだ。

　また、所有者が多数混在する高崎競馬場と境町のトレーニングセンターの跡地利用の具体策については全く示されておらず、当面は土地を所有者に返還するという方針を示すにとどまったようだ。【中日新聞群馬版】