高知県、外郭団体を廃止･民営化など大幅改革へ

　【毎日新聞高知版】　高知県は、公社など11の外郭団体の改革方針をまとめた。土地開発公社の5年後をめどにした廃止を盛り込むなど、民営化などを含めた大幅な組織改革を行うとしている。

　高知県は、昨年5月に「公社等改革推進会議」を設置。公社を廃止または民営化を原則とする、存続させる場合は存続理由を明らかにする、民間との役割分担を見直し、民間活力を活用する、などを基本方針として協議を進めてきた。

　この改革方針の中で、競馬施設公社は建設債務約39億円を県と市が償還した時点で解散するとしている。

　高知新聞の連載「｢高知競馬」という仕事｣などによれば、高知県競馬施設公社は、1975年2月に新競馬場建設のために設立。新競馬場建設の残債務80億円を同公社が肩代わりして、新競馬場の施設を公社が所有。この債務の償還を競馬組合が支払う競馬場使用料で行うという形式をとり、しかも、同公社が名義上所有することになった競馬場施設の固定資産税も使用料名義で競馬組合が負担した。この結果、競馬場の使用料が競馬組合の歳出の4.0％に上るという異常な高額（多くの地方競馬では使用料はほぼゼロか、もしくは民間が所有する施設を賃貸しているため固定資産税負担分は発生しない）となった上、さらに、使用料支払いを銀行からの借入金で行ったため、高知県競馬組合の負債が雪だるま式に膨らむ大きな要因となっていた。

　なお、高知県は2003年に高知競馬の当面の存続を内容とする改革案を決定。その結果、今後一切の赤字を許さないことを条件に、現在の債務を県が負担し、競馬場の施設使用料も無料となっている。このため、高知県競馬公社は債務償還のための名義としてしか存在意義がなくなっているものと思われる。