【中日新聞】 6月16日、経営難に陥っている公営笠松競馬の存続を目指し、岐阜県が外部有識者の提言を求めるために設置された「笠松競馬経営問題検討委員会」の初会合が開かれた。
この会合の席上、岐阜県側は、2003年度の勝馬投票券の発売金額が174億円、単年度収支赤字が4億9200万円で、赤字補填を近年実施してきた結果、余剰金に相当する基金残高が5億5500万円にまで落ち込むという見通しを示したと伝えられている。
この経営見通しをを受けて、委員からは存続についての疑問や、無条件の公費投入に反対する見解が示される一方、ＧＩレースの開催や、東海・近畿4競馬場のブロック化推進、活性化策を問う県民意識調査の実施など、経営改革に向けて取り組むべき課題も提起されたという。
今後、岐阜県は、企業経営判断のために必要な財務諸表の作成にかかる検討に入るという。今後は、小委員会を設けて議論を早めつつ、委員会の提言時期を年度内から年内に繰り上げる方針も伝えられている。
とりあえず、｢まず廃止論ありき｣の委員会ではないようで安心しました。しかも、記事で伝えられる限りにおいては、かなりの危機意識を持って活動していくようですね。その姿勢が前向きな成果につながっていくことを期待します。
